ふるさと納税ガイド

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、日本中どこでも好きな自治体に行うことのできる寄附のことです。
寄附することで税金が安くなるのが大きな特徴で、1年間の寄附総額のうち2000円を超える金額は、確定申告などの手続きをすれば税金が還付されたり、控除されたりします。さらに、寄附金額に応じたお礼の品を用意する自治体もたくさんあります。
また、寄附する人の収入や環境等によって還付・控除される金額が決まっているため、その金額内で上手に寄附をすれば税金は全額控除されることになります。
つまり、寄附する人は実質2000円の負担だけで地域を応援できるうえに、その地域の魅力的な特産品をお礼としてもらえるという、とても魅力的な制度なのです。

ふるさと納税とは
もっと詳しく
そもそもふるさと納税とは?

「ふるさと納税」は、「納税」という言葉が使われていますが、実際は自治体に対して行う「寄附」のことです。
対象となる自治体は、「ふるさと」である自分の出身地や実家のある場所などに限らず、日本全国どこでも好きなところに寄附ができます。
自治体によっては、寄附のお礼として金額に応じた特産品や特典をもらえることから、まるでお取り寄せのような感覚で楽しみながら寄附ができると大変注目されていますが、実は寄附をした総額のうち2000円を超える金額分は、住民税や所得税が安くなるという、知っている人は大変得をする制度なのです。

ふるさと納税でもらえる返礼品ってどんなもの?

返礼品は、各自治体がより多くの寄附を集めるための工夫がされており、地元ならではの海の幸・山の幸、旬のフルーツやお米、自慢のスイーツやワインなど、各地の特色を生かした美味しい名産品がたくさん揃っています。
食品や飲料のほかにも、旅行で訪れた際に宿泊等に使える感謝券・体験型チケット、その地域が誇る陶磁器などの工芸品など、さまざまな品が用意されています。

ふるさと納税は1ヶ所にしかできないの?

ふるさと納税は、1つの自治体に限らず複数の自治体に寄附できますし、それぞれから返礼品も受け取れます。
A市からはブランド和牛・B市からは旬の果物など、1年間のうちに、季節に合わせた各地の名産品を楽しむこともできるのです。 また1つの自治体に、年間を通じて何度も寄附することもできます。
実際に寄附をする場合は、返礼品から探して自治体を選ぶこともできますし、1つの自治体に何度も寄附をすることもできます。
また、返礼品目的ではなく、例えば大地震に見舞われた熊本への「ふるさと納税」などのように、全国から多くの金額が集まる場合もあります。

ふるさと納税をしたら税金は払わなくていいの?

自分の限度額内(収入や世帯環境によって違いあり)であれば、実質2000円の出費だけで自治体に寄附ができ、返礼品ももらえるところが、ふるさと納税の最もお得なシステム。
実質2000円の出費で済むのは、2000円を超えた寄附金(限度内)はすべて、確定申告をすることで税金から全額控除されるためです。
つまり翌年度分の住民税から減額されたり、その年の所得税から還付を受けることができるので、実際の負担は2000円のみとなるのです。
ただし、本来支払うべき税金の額ごとに控除を受けられる上限が決まっており、寄附金の総額がその上限金額を超えてしまえば、その分は自己負担となるのでご注意ください。

寄附はいつでもできるの?

寄附は1年中できますが、自治体によっては返礼品の送付時期が年に1回など独自のルールがある場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
また、返礼品が季節ものなどの場合はタイミングも重要です。
さらに、年末になると寄附が増える傾向にありますので、できれば1年を通して計画的に寄附を行った方が、より確実に欲しい返礼品を手に入れられます。

ふるさと納税は誰でもできるの?

基本的に寄附ですので誰でもかまいませんが、支払うべき税金が控除される仕組みですから、前提として住民税や所得税の支払いがある人でなければせっかくのメリットが受けられません。
専業主婦の方は税金を払っている夫に寄附をしてもらいましょう。
ちなみに、共働きで妻の給与収入が141万円以上あり配偶者(特別)控除の適用を受けていない場合は、夫婦それぞれに上限金額があるということになりますので、2人ともふるさと納税をお得に利用できます。

ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税は、確定申告を行う場合とワンストップ特例制度を利用する場合とでは、少し手続き方法が違います。
おおまかな流れを確認しておきましょう。

ふるさと納税の手続きの流れ ふるさと納税の手続きの流れ

確定申告する場合

  • STEP1:自分の寄附限度額の目安を確認します
    控除上限金額シミュレーションを見る
  • STEP2:寄附する自治体(返礼品)を選び、寄附を申込み、入金します
  • STEP3:自治体から返礼品と寄附金受領証明書を受け取ります
  • STEP4:1年分(1月~12月)をまとめた寄附金受領証明書を添付して、翌年の確定申告で寄附金控除の申請を行います
  • STEP5:2000円を除き、所得税と住民税として控除されます

ワンストップ特例制度を利用する場合

  • STEP1〜4 は同じ
  • STEP4:ワンストップ特例申請書を自治体へ送付します
  • STEP5:2000円を除き、翌年の住民税で控除されます
  • ※会社員や公務員ならこちらが楽になります。
もっと詳しく
STEP1:寄附金額を決める

「ふるさと納税の寄附上限金額目安表」から、自分の収入や家族構成と照らし合わせ、年間の寄附上限金額を確認します。
ポイント:表の金額ギリギリではなく、少し控えめの金額で設定しましょう。

STEP2:寄附をする自治体を決める

気になる自治体のHPやふるさと納税サイトを活用し、欲しい返礼品をチェックします。
ポイント:「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、項目にチェックを入れることを忘れずに。

STEP3:返礼品が届く

自治体からはお礼の品が届きます。
返礼品とは別に「寄附金受領証明書」が届きます。
ポイント:「寄附金受領証明書は確定申告に必要な書類なので大切に保管しましょう。

STEP4:申告手続き
  • ・確定申告を行う場合
    原則として翌年2月16日から3月15日の間に、住所地の税務署に確定申告書を提出します。
    その際に、1年間分すべての「寄附金受領証明書」の添付が必要になります。申告書の作成には、国税庁HPの確定申告特集を利用すると便利。
  • ・「ワンストップ特例制度」を利用する場合
    寄附を行った自治体それぞれに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、住んでいる市区町村へ寄附先の自治体が情報を連絡してくれます。
    自治体への申告特例申請書の提出期限は、翌年の1月10日まで。
  • 【ポイント】それぞれ提出期限が異なるので注意が必要です。
STEP5:税金が安くなる

「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、自己負担を超える分すべてが翌年度の住民税から控除されます。
確定申告の場合は、寄附をした年の所得税が還付され、翌年度の住民税から控除されます。
ポイント:申請方法が違っても、限度額内の寄附であればトータルの減税額は同じ。

実質2000円しかかからないってホント?税金控除の仕組みは?

本当です。ふるさと納税では、自己負担の2000円を除いた寄附金の全額について所得税・住民税から還付や控除を受けることができます。ただし、それぞれの所得に応じて全額控除できる寄附金の上限が決められており、上限を超えた金額は控除されずに自己負担となってしまいますので注意が必要です。 上限額は、収入や家族構成・年齢、他の控除の有無によって変わります。
→控除上限金額シミュレーションを見る

また、税金控除を受けるためには手続きが必要です。寄附の翌年に「確定申告」を行うか、寄附するたびに、自治体への申請書を提出する「ワンストップ特例制度」を利用します。
「ワンストップ特例制度」を利用できるのは会社員・公務員などに限られますので、注意が必要です。

もっと詳しく

ふるさと納税の達人になるために最も大切なことは、税金控除の仕組みをフル活用することです。
そのためには、仕組みをきちんと理解し、自分がいちばんお得にふるさと納税を行えるポイントを押さえておきましょう。

税金控除の詳しい仕組みは?

例えば給与所得者であるAさんが、5つの自治体に各1万円ずつ年間5万円を寄附したとします。
その5万円が自分の全額控除できる上限金額内であれば、自己負担を除いた4万8000円について、「ワンストップ特例制度」を利用することによって翌年度の住民税から控除されます。
つまり、実質の負担は2000円のみということになるのです。
※控除を受けるには、寄附するごとに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。
※課税所得金額に応じた制度のため、自己負担金は2000円以上になる場合があります。
※個人事業主など給与所得者以外の方は、確定申告を行う必要があります。

控除できる上限金額とは?

税金を控除する場合、当たり前ですが、自分が納めている税金の額以上の控除はできません。
そのため、寄附する人それぞれが納めている税金の額によって、控除できる金額も変わってきます。
そこで、いくらまでであれば自己負担を除いた分の全額が控除されるのか、自分の全額控除可能な寄附金の上限を知っておく必要があります。
もし自分が控除できる金額を超えて寄附してしまった場合には、超えた分についてすべて自己負担となってしまい、ふるさと納税のメリットが薄れてしまいます。
また反対に、仮に5万円の控除が可能な税額があるのに、例えば1つの自治体だけに年間5000円を1回しか寄附をしないのも、税金がもっと減額されるチャンスを使い切っていないうえに、多くの返礼品をもらうことで得をするというメリットも活かしていません。
なるべく、2000円の自己負担以外は全額控除される、自分の上限に近い金額まで寄附をすれば、よりお得にふるさと納税の仕組みが活かせるのです。

自分の上限金額をチェックしよう!

所得の多い人はそれだけ税額も多いので、寄附できる上限金額も高くなります。
しかし、収入は多くても扶養控除や住宅ローン控除など別の控除がすでにある場合、そこからさらに寄附金を控除できる税額が少なくなります。
つまり、他の控除が多ければ多いほど、ふるさと納税の寄附金の上限金額は低くなるのです。
このように、もし収入が同じでも家族構成や家族の年齢による控除の違いや、医療費控除・住宅ローン控除の有無などによって納める税金の額は変わってくるため、必然的に寄附金を全額控除できる上限額もそれぞれ違ってくる訳なのです。
そこで、収入や家族構成などで分けられた、ふるさと納税の寄附上限金額の目安の表を使って、大体の自分の上限金額を確認しておきましょう。

※この表はあくまでも目安であり、住宅ローン控除や医療費控除はないものとしての計算です。実際の上限金額については、お住まいの自治体にお問い合わせください。
※この表は給与所得のみの給与所得者の上限金額の目安です。自営業者・個人事業主・フリーランス、また年金受給者は金額が変わります。

どうやって控除の申請をすればいいの?

寄附金控除の申請には、「確定申告」をする方法と「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。
「ワンストップ特例制度」とは、寄附をした後に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をその自治体に送付することで、確定申告を行わなくても自動的に翌年の住民税が安くなるという制度です。
「ワンストップ特例制度」が利用できるのは、会社員や年金受給者で、1年間の寄附先が5自治体以内の人に限られます。5自治体以内であれば、6回以上寄附を行っても利用できます。
もともと「確定申告」が必要な個人事業主や、医療費控除を受ける会社員などは、「確定申告」時にふるさと納税の「寄附金受領証明書」を添付して寄附金控除を申請します。

確定申告の場合

  • 1) ふるさと納税した自治体から「寄附金受領証明書」を受け取る
  • 2) 寄附金受領証明書を保管
  • 3) 税務署で「確定申告」を行う。寄附金受領証明書を添付して「寄附金控除」を申込む
  • 4) 寄附金額から2000円を差し引いた額が、国税庁の所得税と居住する自治体の住民税から控除される
    ※控除額より多い寄附を行った場合、はみ出た額は2000円の負担金額に加算されます

ワンストップ特例制度の場合

  • 1) 寄附金を支払う際に、「ワンストップ特例申請書」を送付
  • 2) 寄附金額から2000円を差し引いた額が居住する自治体の住民税から控除される
もっと詳しく

「ワンストップ特例制度」とは、ふるさと納税を行った際にその都度手続きを行えば、確定申告を行わなくても自動的に翌年の税金が控除されるという制度です。
その都度の書類の提出は必要ですが、確定申告を行わなくてもいいため、初心者にはふるさと納税を始めやすい仕組みになっています。

このワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の条件の人に限られます。

  • 1:給与所得者・年金受給者のうち、確定申告の必要がない人
  • 2:1年間の寄附先が5自治体以内の人(1つの自治体に複数回寄附をしても、1自治体としてカウントする)

もともと確定申告が必要な自営業者や個人事業主・フリーランスの他、不動産収入のある人、給与所得者でも給与が2000万円を超える人や2か所以上から一定の給与を受けている人などは確定申告が必要ですので「ワンストップ特例制度」は利用できません。
年金受給者のうち、確定申告が必要な人も利用できません。
これらの人は、確定申告の際に、寄附金控除の申請もあわせて行います。
また一般の給与所得者でも、医療費控除や住宅ローン控除を申告する場合は確定申告が必要になり、「ワンストップ特例制度」は利用できません。
同じく、6自治体以上に寄附をした場合は「ワンストップ特例制度」の対象にはなりません。
もし先に「ワンストップ特例制度」を利用するつもりで自治体に申請を行っていても、6自治体以上に寄附をしてしまったら確定申告しなければなりません。
その場合は、確定申告書の寄附金控除の欄にすべての寄附先を記入し、「寄附金受領証明書」の添付が必要になります。

確定申告での申請方法
  • ・原則として寄附をした翌年の2月16日から3月15日までに手続きを行います(還付の申告だけであればこの限りではありません)。
    申告書用紙は、国税庁HPの確定申告書作成コーナーからダウンロードできますが、そのままPCで必要事項を入力し作成する方法もあります。
  • ・PCで作成する方法では「寄附金控除」にチェックを入れ、ふるさと納税の内容を入力していきます。
    収入額や還付金の振込口座、マイナンバーの入力も必要ですので、寄附金受領証明書と源泉徴収票、口座番号やマイナンバーのわかるものを準備して行いましょう。
  • ・入力が終われば印刷をし、認印(ゴム印不可)を押印し、税務署へ持参もしくは郵送します。
    その際、マイナンバーカード等の本人確認書類の提示またはコピーの添付が必要です。
  • ・寄附翌年、確定申告書に記載した口座あてに所得税が還付(払い戻し)されます。
    また、寄附した翌年度分の住民税が控除(減額)されます。
「ワンストップ特例制度」での申請方法
  • ・寄附をする際に、寄附先の自治体に「ワンストップ特例制度」を利用することを伝えます。
    申込みフォームを利用する場合は、特例制度を利用するという項目に忘れずにチェックをし、必要事項を入力します。
  • ・「寄附金控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」を作成します。
    申請書の用紙は、自治体から郵送されてくる場合と、HPからダウンロードできる場合があります。
  • ・作成した申請書は、寄附をした自治体に、その都度提出(郵送)します。
    その際には、マイナンバーの記載とともに、マイナンバーカードのコピーなど各種本人確認書類を提出しなければなりません。
    申請書を郵送(返送)しなければ、「ワンストップ特例制度」は適用になりません。
    提出期限は、寄附翌年の1月10日までです。
    また、同じ自治体に複数回寄附をしても1自治体としてカウントされますが、申請書はその都度提出する必要があります。
  • ・寄附先の自治体から、住んでいる市区町村へ住民税の控除に必要な情報が共有されます。
    それぞれの寄附先の自治体が寄附金控除のための申請を代行しているイメージです。
  • ・寄附した翌年、居住している自治体の住民税が控除されます。