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ふるさと納税 上手に活用して暮らしに潤いを

自分が選んだ自治体に寄附をすると所得税や住民税が一部控除される「ふるさと納税」。制度導入から10年が経ちました。各自治体が提供する趣向を凝らした返礼品が注目を集め、利用者は年々増加しています。

導入10年、ふるさと納税総額は5年連続過去最高を更新

総務省によると、2017年度のふるさと納税による寄附総額は約3,650億円。5年連続で過去最高を更新しています。ふるさと納税は都市部に偏りがちな税収を地方に移し、地方の活性化につなげる狙いで創設されました。税金は居住する自治体に納めるのが原則ですが、ふるさと納税制度を使えば生まれ故郷やお世話になった土地、応援したい地域などへダイレクトに支援ができます。

中には返礼品が目当てで納税する人もいるかもしれません。けれども返礼品を通してその町の特産品や見どころを知ることで、興味と関心が生まれ、継続的な支援につながることもあるでしょう。自分が納めた税金の使い道について考えるきっかけにもなりますね。

実質負担2,000円で返礼品が手に入る!ふるさと納税の仕組みとは

自分が選んだ自治体に寄附をすると、自治体から返礼品を受け取れます。さらに寄附額のうち2,000円を超える分について、所得税と住民税から原則全額が控除されます。ただし、年間の控除額には上限があるので注意が必要です。上限額はふるさと納税をする本人の給与収入や家族構成、年齢などで変わります。上限額を超えた分は控除されません。

つまり、控除の上限額+2,000円までの寄附であれば、寄附者の実質的な負担額は2,000円で済むことになります。自分の上限額を把握したうえで効率的に寄附したいものです。

控除を受けるためには原則として、ふるさと納税時に発行される受領書を使って、ふるさと納税をした翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。ただし、会社員や公務員などの給与所得者は、ふるさと納税をした自治体に申請書を提出するだけで手続きが済む「ワンストップ特例制度」を利用することができます。

あなたはいくら?最も“お得”な寄附の上限額を算定

下の表は総務省が公表している上限額一覧の目安です。

さとめぐりでは、寄附する人の年収や家族構成を入力することで寄附上限額の目安をシミュレーションをすることができます。

シュミレーションはこちら

ただし、住宅ローン控除や医療費控除を受けている場合は、数値が異なります。具体的な計算は居住自治体に問い合わせてください。

あなたが受け取れる返礼品は?グルメはもちろん体験型も

例えば、あなたが年収400万円、夫婦共働きで大学生と高校生2人の子どもがいる場合、控除上限額は21,000円です。

10,000円の寄附でいただける返礼品の雁木や五橋などの日本酒に、萩の真ふぐの刺身を組み合わせれば、上限の範囲内でちょっといい晩酌タイムに。瓦そばとアイスクリームを組み合わせると、家族全員で返礼品を楽しむこともできます。

雁木 純米大吟醸 ゆうなぎ 720ml
寄附金額10,000円
船方農場のアイスクリームセット②
寄附金額10,000円

年収700万円の独身者であれば控除上限額は109,000円。100,000円の寄附で、旅館やホテルのペア宿泊券を返礼品で受け取ることができます。

給料引き落としなどで機械的に納めがちな税金ですが、地方都市を応援するために、また、返礼品を活用して自分や家族の特別な時間を生み出すために、ふるさと納税に挑戦してみませんか。

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